チャレコミが読売新聞に掲載されました。
４月２１日付け読売新聞で、チャレンジ・コミュニティ・プロジェクトの取り組みが掲載されました。
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「休眠資源」で若者起業
人口減と産業の衰退に悩む地方で、あえて起業する若者たちがいる。遊休農地や古民家などの「眠っている資源」を活用しながら地域振興の一翼も担う。過疎・高齢化対策にとどまらず、若者の雇用創出や人材育成も期待できるため、注目が集まっている。（飯田祐子、写真も）
高齢・後継者難の農家運営
瀬戸内海の穏やかな波が寄せる山口・周防大島。上り下りにロープが必要なくらいの急斜面で、ＮＰＯ法人「学生耕作隊」（山口市）の若者が、ミカンの木の枝切りに汗を流していた。高齢で農作業ができなくなった持ち主に代わって、栽培に取り組んでいる。
「学生耕作隊」は２００２年、山口大学の学生らの手で設立された。目的は高齢化や後継者難に悩む農家への支援。農作業を手伝ったメンバーは、農家から１時間当たり７００円前後を受け取る。後継者のいない農地経営も引き継いでいる。
応じきれないほど多数の農家から支援の依頼が舞い込み、当初は３０人程度だったメンバーが、今は、学生を中心に１８０人にまで増えた。派遣社員の契約が打ち切られて、「学生耕作隊」で働きながら起業を考えている人もいる。
昨年は、形が悪かったり傷があったりして、通常の販売ルートには乗せられない農作物を随時送るサービスをスタートさせた。１口１万円の先払いで、都市部の住民に好評だという。古民家を再生し、環境教育施設として活用する計画も始まっている。
理事長の斉藤祐子さん（２５）は、「田舎には、眠っている資源が豊富にあり、可能性があふれている。都会との橋渡しをして、地元の人は気づかない魅力を紹介したい」と話す。
学生が就業体験
「働きがい」を求める若者が、地方で新しく事業を起こそうとする動きは、全国に広がりつつある。
例えば、２００４年にスタートした「チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト」。地域での起業家育成を図る試みだ。学生が、数か月～１年にわたって企業で就業体験を行い、新しい事業の設立に参加することで起業家精神を培う。
事務局になっているのはＮＰＯ法人「ＥＴＩＣ．」（東京都）で、地域振興に取り組む企業やＮＰＯ法人など計１３団体が、地元企業と学生をつないでいる。これまでに８００人を超える学生が就業を体験し、インターネットを通じた特産品の販売などで成果を上げた。
国も補助金支給
若者の力を地域の活性化に生かすため、国も人材育成に乗り出した。農林水産省は、「学生耕作隊」のように、学生や社会人と農村をつなぐ活動に対し補助金を支給するモデル事業を昨年度から実施している。
一橋大学の林大樹教授（コミュニティー政策論）は、「地方の疲弊ぶりや、食の安全などの問題に若者の目が向くようになり、自分の力で何とかしたいと考えるようになったのではないか」と分析。「若者の体力や柔軟な発想を生かす半面、社会経験が乏しいなどの弱点を補うためには、地元の経営者や、異なる世代の起業家との連携が必要だ。『ＥＴＩＣ．』のような中間支援機関によるネットワークづくりは欠かせない」と指摘している。
◆「チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト」のウェブサイト（http://www.challenge-community.jp/）には、起業支援や人材育成を行う団体の情報が掲載されている。
◆ＮＰＯ法人「ＥＴＩＣ．（エティック）」（（電）０３・５７８４・２１１５）
◆ＮＰＯ法人「学生耕作隊」（（電）０９０・８３６３・２１０１）
（2009年4月21日 読売新聞）
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